
現在、日本は、世界に類を見ない少子高齢化と人口減少の時代を迎え、その時代をどのように乗り越えていくかが重要な課題となっております。また、生活者が安心して暮らせる地域社会や社会保障制度の継続に向け、解決策を見出すことが急務となっております。
これまで、一般用医薬品メーカーを中心として、生活者と一般用医薬品等の関係に着目したセルフメディケーションを中心とした活動が行われてきましたが、実際に生活者が利用しているのは、一般用医薬品等のみではありません。セルフメディケーションの他にも幅広く健康を維持増進する活動により、生活者の健康寿命延伸に寄与してゆくことが必要と考えられます。
そこで、一般用医薬品等を利用する生活者を中心にヘルスケア全体を考えることが必要になるとの考えから、「日本型セルフケア」という全く新しい概念が提唱されました。
また、急速な経済発展を続けるアジア太平洋地域も、将来的には日本と同様な少子高齢化と人口減少の時代に突入すると考えられます。従いまして、少子高齢化と人口減少の時代を乗り越えることは、日本だけの課題ではなく、アジア太平洋地域の共通の課題であると考えられます。
アジア太平洋地域においては文化や制度は多様ですが、「日本型セルフケア」の普及により、地域包括ケアへの活用や地域経済活性化の推進といった地域貢献が可能になり、生活者の健康寿命延伸および疾病等の予防対策へ貢献できると考えております。
このような認識の下、生活者の「日本型セルフケア」の実践を推奨し、それに必要な情報収集と発信の場等を作るために、広くセルフケアの各分野の方々が集まり、関係団体・関係機関と連携することを目的として、2019年1月29日に日本セルフケア推進協議会を発足し、2021年4月9日には一般社団法人を設立する運びとなりました。日本セルフケア推進協議会は、医薬品メーカー、薬局・ドラッグストア、医師、薬剤師、民間保険会社、自治体、税理士、有識者等の方々にご参加いただき、「日本型セルフケア」を推進するために「健康サイクル」を効果的に回す方策を検討し、国民の健康寿命延伸に貢献する健康活動を行います。
以上
